2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
座長の山内一橋大学教授は日経新聞のインタビューに答えて、率直に言ってかなり苦しい理屈だと述べておられます。 そこで武田参考人にお聞きします。 新電力の皆さんは、今回の政府の方針についてどのような受けとめをされているか。お聞きになっていることがあれば御紹介いただきたい。
座長の山内一橋大学教授は日経新聞のインタビューに答えて、率直に言ってかなり苦しい理屈だと述べておられます。 そこで武田参考人にお聞きします。 新電力の皆さんは、今回の政府の方針についてどのような受けとめをされているか。お聞きになっていることがあれば御紹介いただきたい。
○参考人（黒田東彦君） いつからかは正確には記憶しておりませんが、アジア開発銀行総裁になる以前、恐らく一橋大学教授だったときからだと思いますけれども、スティグリッツ教授とは面識がございまして、ここ十数年知己であるということは事実でございます。
質問なんですけれども、まず財務大臣にお聞きしたいんですが、二〇一五年二月十一日の日経新聞で森口一橋大学教授が、超富裕層、この超富裕層というのは成人人口の上位〇・一％の人間なわけです。要するに、一千万人成人人口がいるならば一万人ということですね。
一橋大学教授の山内弘隆氏をぜひ招致をしていただきたいというふうに思います。
それは、平成十六年十二月に医療経済研究機構というところが発表した宮澤健一一橋大学教授を主任とします医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書というんですね。それは、実を言うと、平成十六年の三月に公表されました二〇〇〇年における産業連関表を基にして、投入係数とか逆行列という方法があるんですね、それで分析を行っているんですよ。
また、同じ報告書で井伊雅子一橋大学教授は、平均在院日数短縮策は単価上昇を伴うため医療費抑制効果は限定的と指摘をしています。これらの指摘について、厚労省はどう受け止めていますか。
保岡 興治君 吉川 貴盛君 吉野 正芳君 井上 和雄君 鎌田さゆり君 中村 哲治君 水島 広子君 山内 功君 上田 勇君 山田 正彦君 木島日出夫君 中林よし子君 保坂 展人君 ………………………………… 法務大臣政務官 中野 清君 参考人 （一橋大学教授
本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学教授上原敏夫君、日本経済新聞社論説委員藤川忠宏君、弁護士松森宏君、以上三名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
国会議員の秘書に関する調査会委員名簿 委員 衞藤 瀋吉 東京大学名誉教授 同 上田 章 元衆議院法制局長 同 岩男壽美子 武蔵工業大学教授 同 上村 直子 元人事院任用局長 同 高山 憲之 一橋大学教授 ─────────────
財務省理財局次長） 牧野 治郎君 政府参考人 （国税庁課税部長） 村上 喜堂君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 篠崎 英夫君 政府参考人 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君 政府参考人 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君 参考人 （日本経営者団体連盟専務 理事） 福岡 道生君 参考人 （一橋大学教授
本日は、本案審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟専務理事福岡道生君、一橋大学教授高山憲之君、年金実務センター代表公文昭夫君、ＩＬＯ客員研究員・立正大学教授渡部記安君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
関一橋大学教授とか西澤潤一岩手県立大学長とか、そういうような学界の、著名でありなおかつ権威者である、そういうふうな方々によってつくられたわけでございます。 その中でもってどういう議論をされたかということでありますけれども、四つほど提言がございました。
ただ、さはさりながらも、一昨日の一橋大学教授松本参考人のお話を伺っておりますと、余り過大に期待してはいけないと、逆に。この消費者契約法というのは、消費者が一方的かつ全面的に保護されるという消費者保護法ではなくて、消費者がみずからの権利を正当に執行できるようになる、いわゆる消費者法という旨を先日理解させていただいたところでございます。
年金審議会の委員である高山一橋大学教授は、年金数理的に見て、中立的な減額率については二六％ないしは二七％の減額になると推計されております。 政府は、四二％の減額率を三五％とも三〇％に改めるとも言っておりますが、この数字に関する政府の説明は、予定利回りを五・五％にするなど現実の経済情勢と大きく隔たっており、到底国民が納得できるものではありません。
理科系の教官だけを対象にしておりますが、先般問題となりました前一橋大学教授中谷巌氏のソニー役員就任のようなケースは適用にならないのかと考える次第でありますが、この点についての説明を求めるものであります。 続いては、ベンチャー支援税制の抜本的強化についてであります。 今、ビジネスは国境を越え、世界的規模で動いております。
藤木 洋子君 藤田 スミ君 北沢 清功君 濱田 健一君 出席公述人 中央大学法学部 教授 貝塚 啓明君 慶應義塾大学商 学部教授 深尾 光洋君 国際通貨研究所 理事長 行天 豊雄君 神戸大学教授 二宮 厚美君 一橋大学教授
何かサミットなんかの報道を読むと、コール首相が、たしか、ＩＭＦが求めた経済的な忍耐がインドネシア国民をたたきのめしていると発言したとか、あるいは、私はこれは極めて正しいのだと思うのですけれども、おととい、五月二十日、大蔵省の外国為替等審議会アジア金融・資本市場専門部会、部会長が伊藤一橋大学教授でございますが、この部会で、三月に私が申し上げたことをまさに指摘していて、はっきりＩＭＦの対応を批判しています
減税については、もう私がここで述べる必要もございませんが、例えば、さきの補正予算の審議の中で、参考人の一橋大学教授の石先生は、唯一減税のルートしか総需要喚起はない、心理的な効果が期待し得る。また、日本経済研究センターの顧問であります金森先生は、五兆円ぐらいの減税、これについては問題ない、一回では効果が減殺、とりあえずは二兆円を恒久減税に切りかえていくべきだと。
例えば、政府税調の法人課税小委員長の石弘光一橋大学教授、彼は四月三十日の本院予算委員会の公聴会で、今みたいな無責任な限りでは移転には反対だ、そういうふうな批判をしておりますけれども、正論だと思います。
本日は、参考人として、元駐タイ大使岡崎久彦君、青山学院大学教授阪中友久君、一橋大学教授山内敏弘君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
益田 洋介君 萱野 茂君 笠井 亮君 田村 公平君 事務局側 第一特別調査室 長 入内島 修君 参考人 元駐タイ大使 岡崎 久彦君 青山学院大学教 授 阪中 友久君 一橋大学教授
研究会の構成員につきましては、我が国の民事訴訟法の権威でもございます竹下守夫一橋大学教授に座長をお務め願い、また同じく民事訴訟法に精通されておられます東京大学の伊藤眞教授に座長代行をお願い申し上げましたほか、最高裁判所からは事務総局民事局長を、また日本弁護士連合会及び財団法人法律扶助協会からは合わせて四名の弁護士の先生方を委員として御推薦いただき、これに当省の大臣官房総務審議官及び関係の部局長を加えました
○政府委員（鎭西迪雄君） 財政制度審議会の中に特別部会が設けられておりまして、石一橋大学教授が部会長になりまして、八名の方が委員になっていると承知しております。